Global & Domestic M&A Advisory

海外・国内企業のM&Aアドバイザリー

一口にグローバル展開と言っても、当然ながらそれぞれの市場には特徴があります。

北米なら「北米の」ヨーロッパなら「ヨーロッパの」そしてアジアなら「アジアの」ビジネスルールに特徴があり、その理解が世界的成功への鍵となります。

ベストフィットパートナーの選定支援

企業カルチャーのマッチング

成功するM&Aの秘訣とは、企業を買収・売却することで、共に成長することができる、長期に渡る友好な体制を築くことです。そのために欠かせないのは、ベストフィットパートナーといえるパートナーを見つけ出すことです。

ブリッジ&サンでは、パートナーを探すうえで「企業カルチャーのマッチング」を大切にしております。M&Aは契約締結で終わるのではなく、その後、数年に渡り共に経営をおこなうケースがほとんどです。そのため、経営スタイルや目標、企業理念や行動規範など、文化的にマッチすることが、成長への最も効率のよい道筋だといえるのです。

ベストフィットなM&Aパートナー

パートナーを選定する際は、クライアントの希望条件に加え、企業理念とカルチャーの一致を基に候補をリストアップいたします。そして、経営方針や市場の動向、人事や理念などさまざまな側面から検討していくことで、おのずとベストフィットといえるパートナーを浮かび上がらせることができ ます。実際、「この会社なら」と、一回で決定される事例が多く見られます。

成長につながる海外企業とのM&A

海外の企業カルチャーに熟知しているという強みを活かし、M&Aの時点で課題を整理し、双方のカルチャーギャップを事前に埋めることにも尽力しております。このことにより、PMIの際によく見られるトラブルを未然に防ぎ、PMIをスムーズに進める事が可能になります。

卓越した交渉

ブリッジ&サンが最も得意とするスキルのひとつに、交渉術があげられます。

代表のミシュラ・マニッシュは、ハーバード大学ビジネススクールにて、交渉力トップと評された経験を持つエキスパート。価格交渉だけではなく、カルチャーや人事といった、さまざまな側面から多角的に交渉を進めることで、成功率を高めます。

M&Aにおける交渉が難航してしまうのは、買サイドと売サイド、それぞれの想いが拮抗するためです。買サイドは「自社の収益につながるような契約をしたい」、売サイドは「自分の会社を守るような契約をしたい」と考えています。

このため、契約の一歩手前で破綻してしまうというケースが散見されます。

ブリッジ&サンでは、リードアドバイザーとして、複雑な調査が1つの窓口で完結します。

フェアバリューの
考え方と分析

株式譲渡契約条件の
交渉

対象国でのガバナンス、
コンプライアンスが守れる
組織作り

デューディリジェンス・法務・会計・各種専門家チームの支援

ブリッジ&サンでは、独自のネットワークを活かしたビジネス運営上のデューディリジェンスを中心に、会計、財務、法務に関する精査の支援もおこなっております。ブリッジ&サンがリードアドバイザーになり、複雑な調査が一つの窓口で完結します。

事業計画の
実行可能性の評価

クライアントまたは
取引先の調査分析

事業モデルの精査

経営管理体制および
組織運営体制の評価

買サイドのアドバイザリーに特化したM&A

ブリッジ&サンでは、M&A後の成長を促すため、クライアントの初期投資をおさえた契約を目指します。そのため、買い手側に関しては事前にフィーを固定してから交渉に挑みます。 日本企業は、アメリカやヨーロッパの企業を、本来の価値の数倍もの価格で購入してしまうケースがあります。これでは最初に大きな足枷をはめられたようなものです。M&A後に成長したくとも、リターンが出づらくなってしまいます。こうしたことが起こってしまう背景にフィーの設定制度があります。 他社の場合、M&A先との交渉価格にフィーを加えた金額を、M&Aの売買価格としてクライアントに提示します。そのため、フィーを確保するために売買価格が調整され、本来の企業価値よりも高い価格で、クライアントは契約を結んでしまうということが起こり得ます。 当社の場合、最初にクライアントとM&Aの適正な価格を設定し、交渉前にフィーを固定します。そのため、フィーにより価格が調整されるようなことは起こらず、M&A先との交渉によっては、本来の価値よりも有利な価格で契約を結ぶことができます。

Global & Domestic M&A Advisory

海外でのPMI業務アドバイザリー

成功するM&Aとは、契約までのプロセスだけではなく、合併後の統合作業も非常に重要です。契約締結後も、経営統合、業務統合、カルチャー統合など、成長へ導くプロセス全体を整えます。

ガバナンス機構整備

買収後のコンプライアンスを満たすために必要な規則、実践、プロセスの整備

組織体制設計

効果的な管理メカニズムを強化しつつ、 買収企業の生産性を維持するための最適な構造設計

人事管理システム整備

生産性とコンプライアンスに 焦点を当てた管理整備

評価指標体制整備

従業員が将来の目標達成に向けて高いモチベーションと競争意識を維持できる評価指標システムの整備

経理・財務管理体制整備

効果的な管理システムを備えた信頼性のある統合プロセスの体制整備

その他

経営管理機構において必要な支援

スポット的なPMI業務アドバイザリー

海外企業とのM&Aでは想定外のさまざまな問題が発生することあります。そのような課題が生じた場合は、その部分のみスポット的にPMI業務をお引き受けすることも可能です。ひとつひとつの課題に親身に寄り添い、解決に向けてサポートいたします。

経理・財務管理支援

日本と海外ではさまざまな場面で手続き方法が異なり、特に税務関係の問題が起こる場合がございます。

特に、確定申告や財務調査などは国によってやり方が異なるため、現地のシステムに熟知している必要があります。ベトナム、タイ、インドなど新興国では、進め方にもコツがあり、日本の慣習に従ったことで、タックスリターンを逃してしまうという事例が見受けられます。

そのようなスポットで生じた課題についても、バランスを取りながら解決までの道のりをサポートいたします。

コミュニケーションシステムの構築支援

日本企業が海外企業を買収した場合、現地の企業カルチャーを考慮しなかったために、予定通りの成長が見込めないことがあります。

ほとんどのケースでは、コミュニケーション不足による誤解のためであり、解決することで経営を大幅に改善することが可能です。

双方のコミュニケーションギャップを埋め、スムーズに経営するためのシステムを構築するお手伝いをさせていただきます。

India-focused support

インド特化型支援

海外市場への進出は企業成長の入り口の一方で、特にインド市場においては進出後の経営体制が計画段階で考慮される事、現地の慣行を踏まえた経営が実行できるかが大きなポイントです。

また、新規進出企業のみならず、すでに事業を行なっているクライアントも対象に、インド市場における成長計画を確実に実施すべく、市場変化に則した戦略の見直しや、新規成長戦略の策定を継続的に提供いたします。

主な支援業務内容
  • インド拠点に関する経営管理体制整備支援業務
  • インド市場進出後の成長戦略策定のための支援業務
  • オペレーション遂行上の業務プロセス分析
  • ガバナンス整備・組織設計・人事管理・経費管理・諸法規制対応・会計および税務処理体制整備